審査基準

すべての項目を必須とするものではなく、「必須確認項目」「加点確認項目」「要確認項目」の3区分に分けて 運用します。検索結果に見られる匿名の口コミや評判のみを根拠として、自動的に除外することはありません。 行政処分・法令違反の有無を判定する場合は、行政機関、自治体、裁判所、報道機関等、信頼できる出典の確認を 必要とします。

1. 必須確認項目

認定にあたって確認を必須とする項目です。

必須

• 塾名、所在地、連絡先の公開
• 代表者または塾長情報の確認
• 指導形態（個別指導・集団指導・オンライン等）の実施実態
• 指導内容・対象学年の明示
• 料金体系（入塾金・月謝・教材費等）の公開状況
• 個人情報保護方針の確認
• 問い合わせ・相談窓口の確認
• 生徒の安全管理・防犯体制についての言及
• 重大な行政処分等が確認されていないこと（信頼できる出典による確認）

2. 加点確認項目

必須ではありませんが、確認できる場合に評価を加える項目です。

加点

• 講師の指導方針・採用基準・研修体制の説明
• カリキュラム・教材内容の説明
• 体験授業・無料相談の実施状況
• 契約・退塾・休会条件の明示
• 保護者向け面談・学習進捗の報告体制
• 自習室・オンライン対応等の付帯設備
• 苦情やトラブルへの対応方針の明示

3. 要確認項目

公開情報だけでは確認しきれない場合があり、個別に確認を行う項目です。

要確認

• 合格実績・指導実績の表示根拠と集計方法（対象人数・母数等）の明示
• フランチャイズ加盟の有無、および直営教室との区分表示

4. 確認方法についての考え方

4-1. 情報源について

審査は、事業者の公式サイト、申請フォームへの回答内容、その他公開されている情報を確認する方法で 行います。非公開の情報や、確認が困難な内部情報を前提とした審査は行いません。

4-2. 悪評・口コミの取り扱い

検索結果に見られる匿名の口コミや評判のみを根拠として、自動的に審査対象から除外することはありません。 重大な指摘がある場合は、可能な範囲で一次情報（行政機関、自治体、裁判所、報道機関等の公開情報）を 確認します。

4-3. 行政処分等の確認

行政処分や法令違反の有無を判定する際は、行政機関・自治体・裁判所・報道機関等、信頼できる出典の 存在を必要とします。出典が確認できない指摘のみをもって、重大な処分があったものとは判断しません。

4-4. 認定の可否について

審査の結果、認定を見送らせていただく場合があります。審査の申込み・受付をもって認定が 確定するものではありません。

5. 審査対象について

個別指導・集団指導・オンライン指導のいずれかを事業として明示している学習塾・教育事業者を 審査対象とします。指導実態が確認できない事業者や、教材・名簿の販売のみを行う事業者については、 対象外または要確認の扱いとします。

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